お部屋をお探しの皆さん！退去の連絡については意識されていますか？
お引越しする時は、当然ながら今のお住まいの退去連絡をしなければなりません。
今回は、この退去の連絡についてお話します！
退去の連絡
退去日が早すぎると新居に入れず、遅すぎると二重で家賃を払う期間が続きます。
ですので退去日と、新居の入居日を合わせて退去日を決めましょう。
連絡はいつ、どうすれば？
退去日を決めたら、いつまでにそれを連絡すればよいのかです。
これに関しては、1ヶ月前なのか、45日前なのか、契約によって様々です。
契約時に締結した「賃貸借契約書」に記載がありますので、それに従って連絡をするようにしましょう！
もし見ても分からなかったり、「賃貸借契約書」自体が見つからない場合は、早めに管理会社に確認しましょう！
連絡方法も、場合によって変わってきます。
よくある例で言うと、「解約通知書」が入居時に渡されていれば、管理会社と打ち合わせの上、必要事項を記入して提出するという形があります。
この場合、通知書が届いた時点から解約予告期間が始まります。
例えば、解約予告が1ヶ月前の場合、1月15日に提出されれば、2月15日以降に退去予定日ということになります。
最後の月の家賃は？
最後の月の家賃も、場合によって異なります！
月割り計算と日割り計算があります。
日割り家賃
退去までの日数を日割りで計算して請求されます。
月割り計算
月単位で家賃を計算します。この場合、1日でも月を跨ぐとまる一ヶ月分の家賃が請求されます。
二重家賃はどうすれば？
今お住まいのお部屋と、新しいお部屋の家賃を2重で支払う期間がでてきてしまいますが、これを完全に無くすことは難しいです。
特に、空家で即時入居のお部屋に決めた場合は、審査を行って通った時点で契約が必要になる場合もあり、物件を決めてから退去連絡をする場合、二重家賃が発生する可能性があります。
管理会社に賃料発生日の交渉を行うことで、なるべく期間を短くする事は可能です！
逆に、ギリギリに決めて無理に二重家賃の期間を短くすると、引っ越し自体が慌ただしくなったり、場合によっては難しくなってしまったりしますので、注意です！
二重家賃をなるべく短く済ませるポイントとしては、まだ居住中の部屋を「先行申し込み」「先行契約」として募集がかけられていて、入居まで時間がかかる部屋を選んだりすると良いです。
しかしながら、そういった手法ですと内見ができないため、実際に見てから選びたい人には向きません。
まとめ
退去の連絡についてお話してきました。いかがだったでしょうか？
いつまでに連絡をすれば良いかは契約書に記載がありますので、事前に確認して、それを踏まえてお部屋探しができると良いかと思います！
東京かまた不動産では、二重家賃に関して、賃料発生日の交渉を管理会社に行うことも可能です！
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